よくあるご質問

ご契約にあたって

IT事業の賠償責任保険の加入に当たって留意すべきことは?

まず、以下の点を確認してください。

①、プログラムの作成業務などは、納品してからどれぐらいで補償が開始されるのか?(免責期間といいます)

会社によって免責期間がない場合と1ヶ月など期間を設けている場合があります。


②、コンテンツの知的財産権や不正アクセス、コンピュータウイルスのよる事故が対応されているかどうか?

基本約款では、補償しない会社もありますので確認が必要です。


事業部単位での引き受けができるのか?

1事業部でしかIT業務を行なっていない、また事業部ごとの売上げが明確であるばあいは事業部単位での引き受けを依頼したほうが保険料等低廉になります。


子会社、または関連会社、海外子会社、請負人(国内、海外)含めることができるのか?

海外での業務についての日本での賠償請求なのか?または海外での賠償請求なのかによって引き受けの難度が大きく変わりますので、綿密な打ち合わせが必要でしょう。引き受け保険会社が限定されます。


保険期間終了後の保険料精算が必要なのか?

最近は、賠償保険でも保険料を確定して保険料をご案内するケースが増えてますが新規事業や新規の法人での契約においては、ご満期のタイミングで売上げ高を確定し、保険料を再度試算して差額分を追徴または返戻する必要があります。

1事故あたりの自己負担金をどうするのか?(小さなクレームも保険で対応するのか?)

自己負担を増やすと、たとえば500万円の賠償事故であれば、自己負担200万円にすれば
保険金は、300万円支払います。
30万であれば、470万円支払います。差額が170万円あります。
但し、自己負担額を200万円と30万円の全体の保険料の差は思ったよりも大きくなるので検討が必要でしょう。


保険金の支払われない理由(免責事項)は、明確かどうか?


履行遅延や履行遅滞の支払いの有無、地震の場合の支払い、システムを納品してからの免責期間の定義などわかりにくい免責事項については、確認を怠らないことです。


約款を入手したか?


ご契約前に約款を確認し、不明な点等あれば保険会社へ確認をするべきでしょう。


事故があったときの継続に関するしばりはどうなっているのか?


事故があったら、来年から引き受けができなくなると
継続性の観点から困るので、確認をしておくべきだと思います。


⑩、担当者がこの保険をどれだけ理解しているのか? 経験値は低いのか高いのか?

企画書等の言葉だけを拾って説明する担当者よりも、事故処理など経験に基づく対応ができる担当者を選んでください。しかし、代理店は、自動車や火災をメインに営業を展開しているためなかなかIT業務の賠償保険等の説明ができる担当者は実際非常に少ないのが現状です。
引き受け保険会社と代理店の能力も比較検討するべきだと思います。

連絡はこちらへ0120-347-277 平日9時~18時、祝祭日は除く

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