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2009/09/14
役員報酬の公表義務に 日経新聞朝刊より

*【役員報酬の公表義務に】******************************
金融庁は2010年3月期から上場企業などに
役員報酬の公表を義務付ける方針補固めた。
現在は任意になっている有価証券報告書での公表について、
役員報酬のほか支払い形態や報酬額の決定方法を掲載するように求める。

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記事によると、
「一般手から意見を募った上で、
 3月期決算企業が来年6月までに提出する有価証券報告書から開示を義務付ける」とのこと。
これにより透明性が高まり、株主や一般の投資家からの監視の目がさらに厳しくなると思われます。

ところで、、、

会社役員賠償保険金について

「保険金額はうちくらいの規模ですといくら必要ですか?」
 と聞かれることがあります。

実際の株主代表訴訟やその他の訴訟でいくらぐらいの金額で訴えられるのか!?
これはお客様も保険会社もまったく想定することはできません!
ですので「○億円が妥当です。」なんて答えることはできません。

ただ会社法では、

役員がその職務を行う際に、
故意または重大な過失がなかった場合には、
株主代表訴訟により、

代表取締役・代表執行役については、年収の6年
取締役・監査役については、年収の4年 
社外取締役。監査役・執行役については 年収の2年
まで責任を免除することができます。
(この適用には株主代表訴訟や取締役会の決議による免除などが必要です。)

上場企業の有価証券報告書には役員報酬の総額が掲載されています。
たとえばある会社の役員報酬の総額が3億円とあれば、
3億円×4年+@と計算することで、
「役員の責任免除」規定が適用される場合に該当する
役員全員の賠償額総計がある程度試算できることになります。

そしてこの免除規定が適用された場合の金額を元に
保険金限度額を設定する場合が多いです。


一度保険金額を見直してはいかがでしょうか?

連絡はこちらへ0120-347-277 平日9時~18時、祝祭日は除く

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