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2009/10/21
ライブドア株主集団訴訟 個人株主1600人らが49億円で和解

ライブドア株主集団訴訟 個人株主1600人らが49億円で和解
10月19日20時32分配信 産経新聞より

 ライブドア(現LDH)事件をめぐり、同社の個人株主ら約3300人と法人24社が、事件発覚による株価暴落で損害を受けたとして、同社や元社長、堀江貴文被告(36)=証券取引法違反罪で懲役2年6月の実刑、上告中=らに損害賠償を求めていた訴訟について、LDHは19日、個人原告1614人、法人13社との間で、和解金計約49億円を支払うことで和解が成立したと発表した。

 5月の1審東京地裁判決は、粉飾決算による損害を認め1株あたりの損害額を200円として、同社や堀江被告らに計約76億円の支払いを命じたが、双方が東京高裁に控訴していた。

 同社によると、同社側が1審判決通り1株あたりの損害額を200円として支払うことで合意。和解が成立した原告については同社に対する控訴を取り下げ、残る原告とは訴訟が続けられる。LDHは「和解による早期解決が最良の選択ということで双方が一致した」と話している。

 1審では、原告側は旧証券取引法の推定規定に基づいて「粉飾決算の疑いが初めて報道された18年1月18日が粉飾決算の公表日」として、前後1カ月の平均株価の差額、1株585円を損害と主張したが、判決は「粉飾決算の公表以外にも株価下落の事情があった」として、損害額を1株あたり200円と算定した。

LDHは、7月に株主377人と法人4社との間でも計約14億円で和解しており、同種の訴訟では4件目の和解。


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株主代表訴訟は、違法行為を行った取締役に対して会社が賠償請求を怠っている場合に、株主が会社に対して取締役の責任を追及するように書面で提訴請求することから始まります。
提訴先は監査役か監査委員会となります。


さて、株主代表訴訟ができる株主の条件とかかる手数料はいくらでしょうか??


訴訟ができる条件は、6ヶ月以上の間株式を保有し、訴額の大小を問わず、一律13,000円ですみます。

平成5年の商法改正の時は、8,200円で、その後平成15年の商法改正によって13,000円になってます。
また、役員の責任についての消滅時効は、損害発生時から10年のため、本人が退任したあとでも責任が追求されたり、本人が死亡したあとに相続人が巻き込まれる可能性もあります。

なお、株主代表訴訟は「取締役VS会社」のため、会社は費用面の援助も人的支援もすることができまません。したがって、役員は弁護士を自力で調達し争訟費用を個人負担することになります。
会社の顧問弁護士の使用は不可です。

安心して役員としての職務を遂行する環境と整えるためには、違法行為が生じないような会社の内部統制システムや管理組織体制をつくることはもちろんのこと会社役員賠償責任保険の活用も一つの選択肢となりことは間違いありません。


連絡はこちらへ0120-347-277 平日9時~18時、祝祭日は除く

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