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2010/04/09
昨年12月に導入された独立役員制度スタート!

東京証券取引所などの取引所が上場企業に義務付ける「独立役員」の規定です。独立役員は東証が「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)」(リンク)で公表した規定で、東証は具体的に独立役員を義務付ける「業務規定等の一部改正」を2009年12月22日に公表し、12月30日に施行しました。大阪証券取引所も同様に独立役員の設置を上場企業に義務付けました。

 では、独立役員とは何者でしょうか。東証の説明では、独立役員は「一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役または社外監査役」です。上場企業は1人以上を確保し、3月31日までに東証に「独立役員届出書」を提出する必要があるとしています。コーポレート・ガバナンス報告書でも独立役員の状況を開示します。独立役員を義務付ける背景には現在の社外取締役や監査役では企業の監督が不十分ではないかとの考えがあります。会社法ではその会社や子会社の関係者(従業員、代表取締役など、過去・現在含む)は社外取締役になれないことになっていますが、実際は当該企業の株主企業や取引先などの親密な関係者が就くことも多いようです。

ITメディアより


候補者が就任要請を受け入れやすい社内体制を整備することが求められている。候補者が真摯にその職務を遂行しようとするならば、経営者の姿勢や経営の実情、ガバナンス体制などをまず検討するだろう。社外取締役に就任しても十分にその職責が果たせない懸念があれば、固辞も無理はなかろう。
また候補者にとってリーガルリスク面(責任限定契約、役員賠償責任保険)も重要なチェック項目となる。就任を要請する上場企業として整備は怠れない。

日経 4月6日夕刊より


今年度はとくに役員賠償責任保険の加入や見直しが必須となると思われる。
子会社の担保、補償の遡及期間、縮小てん補、自己負担金額など詳細を確認してみてはいかがでしょうか?

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