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2010/08/21
ブラックベリーなぜ規制

世界的に普及している高機能携帯電話(スマートフォン)「ブラックベリー」を巡り、アラブ首長国連邦(UAE)やインドなど、世界各国で電子メールやサイトの閲覧機能を制限する動きが広がっている。何が起きているのだろうか。

 ブラックベリーは、カナダの携帯電話メーカー「リサーチ・イン・モーション(RIM)」社の製造するスマートフォン。1990年代末から北米で人気となり、オバマ大統領も愛用していることで知られる。今年5月末時点で、175か国で累計1億台以上を販売。利用者はビジネスマンなど約4600万人に上る。

独自の通信方法
 人気の一つは、独自の通信方法。データ通信の内容を暗号化して、サーバーに送信する仕組みで、企業情報などの秘密を守りたい顧客のニーズに応えてきた。

 ところが、この「強み」がむしろ、各国で問題になっている。強力な暗号化が施されている上に、サーバーが国内にないため、当局が通信内容を監視するのは困難だ。このため、「テロや犯罪に使われるのでは」との懸念を抱く国が反発を強めている。

 UAE政府は今月1日、10月からブラックベリーのメールやサイト閲覧などの機能を禁止すると表明。サウジアラビア政府も、「改善策がとられない場合、6日から機能を制限する」と発表した。同国では実際に一時、利用の一部が制限され、RIM社は、当局が通信内容を監視できるよう、サウジ国内にサーバーを設置することで合意した。


 インド政府も、「月末までに懸念が解消されない場合は国内サービスを停止する」と迫っているとされる。RIM社は「各国政府との協議内容は明かせないが、できる限り協力するよう真摯しんしに努力している」としている。

 慶応大の武田圭史教授(情報セキュリティー)は「現在、ブラックベリーを問題視している国の多くはこれまでも政治的内容などに関して、ネットへのアクセス制限をかけており、今回もその一環」としながら、こうも話す。「それぞれの国では、官僚や重要なビジネスマンにおけるブラックベリーの利用率が高く、特定の企業のサーバーを経由することで、自国の情報が他国に筒抜けになることへの警戒心もあるのではないか」


日本でのシェア、わずか0.3%
 では、日本はどうなのか。日本では2006年から法人向けに、08年からは個人向けにも販売が始まったが、調査会社MM総研の調べによると、09年度の全携帯端末の国内出荷台数におけるシェア(占有率)はわずか0・3%(10万台)。通信の秘密もあり、サービス停止の問題が突然浮上する可能性は低いだろう。


 武田教授は「例えば、他国のテロリストが日本でブラックベリーを使い、テロを起こした場合、日本の当局の捜査は困難になる。セキュリティーとプライバシーの兼ね合いという意味では日本も無縁ではない」と話している。

高機能携帯電話(スマートフォン)


 小型キーボードか、指で画面に触って操作できるタッチパネルの付いた携帯電話。パソコン用のインターネットサイトが閲覧でき、パソコンのようにソフトウエアを取り込み、自分の使いやすいよう仕様の変更もできる。iPhone(アイフォーン)の登場などで国内でも普及が進んでいる。


(2010年8月20日 読売新聞より)

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強力な暗号化が施されている上に、サーバーが国内にない。
ブラックベリーだけの問題ではなく、国外のサーバーに機密情報や個人情報等が蓄積されていくクラウド技術の進歩により、現在の損害保険会社の販売している個人情報漏洩保険などの約款の変更も必要になると思われる。


なぜなら国外サーバーにある情報の漏えいリスクは、基本的に免責になっている会社がほとんどなのでクラウドを導入する場合には、サーバーが国内か、国外か確認をし加入している個人情報漏洩保険の補償内容を見直す必要がある。

連絡はこちらへ0120-347-277 平日9時~18時、祝祭日は除く

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