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2010/09/02
心の病の社員増えた…企業の4割

「最近3年間でうつ病など心の病気を抱える社員が増えた」と回答した企業が44・4%に上ることが31日、民間の調査機関「労務行政研究所」の調査でわかった。

 55・2%だった2008年の前回調査時より減少したものの、年代別では20歳代の若年層が増加した。


 調査は今年4~5月に実施し、上場企業など252社の回答を集計。心の病気を抱える社員が増えたと回答した企業は、社員1000人以上の企業で50・6%(前回比20・2ポイント減)、300~999人で50・0%(同9・8ポイント減)、300人未満で33・3%(同0・8ポイント増)と、大企業を中心に減少傾向が目立った。


 一方、心の病気を抱える社員が多い年代層を複数回答で尋ねたところ、30歳代の48・2%(3・7ポイント減)、20歳代の47・3%(6・1ポイント増)が多く、20歳代では前回調査より増加した。同研究所は「若い社員に即戦力を求める企業が増えている。それがストレスにつながっているのでは」としている。

読売新聞 8月31日より

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雇用リスクで、うつ病などの精神疾患をもつ社員の扱いについての悩みが経営者に増えてきている。

2006年4月スタートの「労働審判制度」 
3回以内の審理で調停、できなければ審判で解決案を提示する。合意すれば裁判上の和解を同じ効力が生じ、異議申し立てがあれば一般の民事訴訟手続きに移行する。

この制度で申し立て件数が4年で4倍になり、雇用リスクが増大している。
とくに、うつ病などの精神疾患が増えており、経営の新しいリスクとしてクローズアップされている。

これに対応するべく、雇用リスクの賠償責任保険がAIU社より発売されているので、検討してみるのも一考だと思う。
とくに未払い賃金も支払いの範囲に入るので雇用リスク軽減の一助になるのではないだろうか。


連絡はこちらへ0120-347-277 平日9時~18時、祝祭日は除く

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