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2010/11/15
ビックカメラの通販サイトでIDなどの不正使用が発覚

ビックカメラは15日、インターネットショッピングサイト「ビックカメラドットコム」で会員のID、パスワードの不正使用が発覚したと発表した。ビックカメラでは不正使用の事実が発覚した時点でドットコムサイトのポイント利用をすべて停止するとともに、、13日24時からサイトを閉鎖。また、ポイントを不正利用された会員に対しては、ポイントを元に戻す手続きをとったという。


 ビックカメラによると、不正使用が発覚したのは12日。顧客に商品発送にあたってのメールを送信したところ、相手から「こんな商品は買っていない」との連絡があったという。ほかにも同様の事例がないか調べた結果、20件の不正利用がみつかった。


 ビックカメラでは現在、詳しい事実関係を調査中。また、警察にも届け出を行い、捜査に協力しているという。不正利用の原因が分かっておらず、現時点ではサイトの再開時期は分からないとしている。

産経新聞 11月15日より
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ID、パスワード、クレジットカード番号などの漏えいにより、不正使用されていしまった場合、サイトの運営社は、不正使用された金額の返戻、お詫び、システムの不具合の調査、システムの補強など、たとえ、1件発覚しただけでも多額のコストを要します。                                                                                                

上場企業など、株主に対する説明責任の必要ですので、このようなリスクは当然想定されますので、企業の喪失利益の補てんは、どうしているのか、賠償問題だけではなく、自社の間接損害金額も正しく把握しておく必要があるでしょう。                                                                                                                                                                   

事故が起こった際に、調査のため自社サイトを閉鎖している期間は、当然売り上げは、0ですので、その最大のリスクに対応するために、喪失利益をカバーする保険制度も説明責任としての役割を十分に果たし得ると思います。


このようは制度をご存じない財務責任者も多いですが、自社を守るために一度検討してみてはいかがでしょうか?


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