「過去３年でパワハラ受けた」２割…自治労調査

全国の自治体職員などでつくる労働組合・自治労は８日、組合員を対象に職場のパワハラ（パワー・ハラメント）に関する全国調査を行ったところ、「過去３年間でパワハラを受けた」と回答した人が２１・９％に上ったと発表した。

　調査は今年５月、約１０万人の組合員を対象にアンケート方式で行い、約６万人が回答。過去３年に受けたパワハラ行為で最多だったのは、「大声など感情的にしかる」で、「ささいなミスをしつこくしかる」「意向を無視した一方的な指示をする」が続いた。加害者は「直属の上司」（６１・０％）が突出して多かった。

　男性の１９・７％、女性の２４・５％がパワハラを受けたと回答し、自由記述欄では、「身に覚えのない男女関係のうわさを立てられた」、「妊娠をきっかけに仕事をはずされた」などの声が女性から寄せられた。

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最近、IT業界にかかわらず、雇用リスクが増大してきております。
労働審判制度やセクハラ、パワハラ、メンタルヘルス等の雇用される側の権利意識が高まってきた一因だともいえます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

弁護士のこのマーケットに参入し、過払問題が終息していくなかでの食いぶちとして労務問題に取り組んでいるともうがった見方もできそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このような雇用リスクに参入してきた保険会社もありますので、保険商品でのリスク軽減も検討してみてはいかがでしょうか？！