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2011/06/26
労災積極認定 厚労省、年内にも基準緩和

厚生労働省は23日、セクシュアルハラスメント(セクハラ)による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めた。同省は職場での「心理的負荷」について、セクハラに関してはストレス強度(1~3の3段階)を一律「2」(中程度)と評価しており、特別な事情がない限り労災と認めていない。このため年内にも基準を見直し、継続的な身体接触など悪質事例は最も強い「3」とするよう改める。同日、厚労省の有識者検討会が見直し案をまとめた。



 精神疾患の労災認定は、仕事上のストレスの強さを評価したうえで個々の事情も勘案して判断している。ストレス強度は、退職を強要された(3)▽左遷された(2)▽経営に影響する重大ミスを犯した(3)--など。「3」なら確実に労災認定されるわけではないが、「3」でないと認定されにくい。

 現在、セクハラはひとくくりに「2」と評価されている。特別の事情があれば労働基準監督署の判断で「3」に修正できるが、判断基準は「セクハラの内容、程度」とあるだけで修正例は少ない。

 このため有識者検討会は、強姦(ごうかん)や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為▽胸など身体への接触が継続した▽接触は単発だが、会社に相談しても対応、改善されない▽言葉によるセクハラが人格を否定するような内容を含み、かつ継続した--などの事例を挙げ、該当すれば「3」と判定すべきだとした。


 厚労省によると、10年度に各都道府県の労働局に寄せられた2万3000件超の相談の過半数がセクハラに関するもので、11年連続最多。一方、09年度の労災申請のうちセクハラがあったとするものは16件で、実際に労災認定されたのは4件。05年度からの5年間でも、認定は21件にとどまる。

毎日新聞 2011年6月24日より抜粋しております


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現在、労災の認定を前提による「使用者賠償責任保険」の導入が以前にもまして進んでいるようです。
セクハラなどのハラスメントによる労災認定の基準の緩和等により、ますます労務リスクが高まり、弁護士や特定社労士などが過払利息に終息に伴い、それに代わる新しいマーケットに手ぐすねを引いて準備を進めているのが現況のようです。

また、労災の認定の是非に関わらす対応できる「使用者賠償保険」の販売や「労働慣行の賠償保険」のシェアー争いが激化しそうな雲行きです。



人材の流動化が比較的大きなIT業界にとって、労務リスクの増大につながる認定の緩和は、さらなる人事労務制度のマネジメント強化が必要になりますので上記に指摘した新しい保険制度の導入は必須になると思います。

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