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2012/01/02
サイバー攻撃「新たな戦争」

 国家組織や関連企業のコンピューターやネットワークを狙ったサイバー攻撃は、いまや「犯罪」でなく、国の「安全保障」を脅かす“新たな脅威”となった。

 だが、日本政府内では、国を守る自衛権に対するサイバー攻撃をどう位置づけ、関連法をどう運用するのかなど、法制対応を含む検討は遅れている。政府は今後、米国とも連携し、国内対策の整備を急ぐ。

 国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺まひさせたりするサイバー攻撃は、国際的に「サイバーテロ」とも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。外務、防衛両省は2011年後半、日本でも自衛権を発動する「武力攻撃事態」と認定できるかどうか、法制面の検討にようやく着手した。

 最大の課題は、自衛権の発動をめぐる憲法9条との論点整理だ。政府は現在、武力攻撃事態について、〈1〉着上陸侵攻〈2〉ゲリラ・特殊部隊による攻撃〈3〉弾道ミサイル攻撃〈4〉航空機による攻撃――の4類型を想定している。これにサイバー攻撃をどう加え、どの時点で認定するのか、新たな考え方をまとめなければならない。

 現代戦争では、通常兵器による攻撃の前に、サイバー攻撃を仕掛けて軍事施設などの情報通信ネットワークを麻痺させることが効果的とされる。だが、通常兵器による攻撃ではないため、武力攻撃かどうかの認定は難しい。

(2012年1月1日21時21分 読売新聞)

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ITの賠償保険では、不正アクセスによる法律上の賠償責任は、特約で対象となる場合が多い。しかし賠償保険の基本約款では、戦争、テロ免責とうたっているので、サイバー攻撃による不正アクセスなのかサイバー攻撃でない不正アクセスなのか、この違いで保険金の支払いを受けられるかどうか決まってきてしまう。この違いの詳細な説明等を保険の契約者、ならびにIT保険の取り扱い代理店に対して明示してほしいと思う。

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