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2012/11/12
アプリ開発企業向け保険、訴訟費や賠償金を補償

東京海上日動火災保険は、スマートフォン(高機能携帯電話)向けアプリ(ソフト)を開発する企業が、アプリを巡るトラブルで損害賠償請求を受けた場合などに、訴訟費用や賠償金などを補償する保険の販売を始めた。


 市場が急拡大するアプリを巡っては、開発会社が競合相手から著作権侵害で訴えられるなどのトラブルの発生が予想され、保険の需要が高まると判断した。アプリが想定通りに動かず、導入した企業から損害賠償を請求された際の賠償金や、個人情報が流出した場合の顧客への見舞金なども対象とする。

 保険金は最大10億円。アプリ開発会社が払う保険料は、売上高10億円の企業が支払限度額1億円の保険に入ると年間約356万円になる。

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アプリ開発会社は、海外での事業展開や新規取引の際において、契約書の条項に「保険の付保義務」が記載されていることが多い。 どのような付保依頼になっているのか専門家に必ず確認する必要があるだろう。IT保険は、保険会社ごとに補償内容が変わっており、付保義務と相違している保険に加入しているケースも多く、事故が起こってからでは後戻りできず、企業価値を大きく損ねてしまう。

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