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2013/01/02
サイバー攻撃、どこも全容把握せず?政府無防備

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130102-00000182-yom-soci


狙われたのは、日本の通商政策の根幹に関わる情報だった。

 農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。

 中央省庁へのサイバー攻撃が激化する中、国の情報セキュリティー政策を担う内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が対策を急いでいる。

 ただ、調査に法的権限が伴わないため、思うように情報が集約できていないのが現状だ。

 NISCは2005年4月、総理大臣決定に基づき発足。総務、経済産業、防衛、警察の4省庁から出向した職員を中心に、国の情報セキュリティー対策の基本方針作りなどに取り組んでいる。

 また、各省庁のサーバーの通信を常時監視したり、省庁の情報を集約したりすることで、他省庁への注意喚起も行う。10年には実態の一元把握のため、被害事例はNISCに報告するよう各省庁と申し合わせも交わした。しかし、報告義務はなく、同センター職員は「ずっと『調査中』と言うばかりで教えてくれない。権限もなく督促できない」とこぼす。

 政府が12年1月、各省庁に12年度中に設置する方針を表明したサイバー攻撃への即応チーム「CSIRT(シーサート)」も、これまでに総務、外務、防衛、警察の4省庁しかできていない。

 12年6月にNISCに設置された「情報セキュリティ緊急支援チーム(CYMAT)」は、国や独立行政法人が攻撃を受けた場合に、各省庁に助言や支援を行うための組織だが、NISC職員は3人程度で、ほとんどは各省庁のシステム担当者などが併任している。

 関係者は「今のままでは日本が受けているサイバー攻撃の全容はどこも把握していないに等しい。サイバースパイが横行し、重要な情報が狙われている時代に、あまりに無防備」と危機感を募らせている。

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