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2013/05/15
サイバー犯罪組織がATMから不正引き出し、世界で45億円被害

[ニューヨーク/ボストン 9日 ロイター] 米検察当局は9日、世界的なサイバー犯罪組織が、中東にある銀行2行のクレジットカード処理会社のシステムにハッキングし、27カ国で現金自動預払機(ATM)から計4500万ドル(約45億円)を盗み出したと発表した。


米司法省は、現金をATMから引き出して移送した疑いで、同組織の傘下でニューヨークを拠点とする米国人8人を起訴。拠点のリーダーとされる男は4月27日にドミニカ共和国で殺害されたとみられる。同組織の首謀者は米国外にいるとされている。


米当局は犯罪組織の摘発で、日本、カナダ、ドイツ、ルーマニア、アラブ首長国連邦(UAE)、ドミニカ共和国、メキシコ、イタリア、フランス、タイ、マレーシアなどと協力。現在も捜査は続いているとしている。個人の銀行口座に対する被害はないという。

米当局によると、同組織は昨年12月と今年2月に、インドと米国にあるクレジットカード処理会社のシステムに不正にアクセス。オマーンのマスカット銀行BMAO.OMなどが発行したマスターカード(MA.N: 株価, 企業情報, レポート)のデビットカードの引き出し限度額などを操作。偽造したカードを配布し、27カ国のATMから現金を引き出した。24カ国では10時間のうちに3万6000回の引き出しがあり、計4000万ドルが盗まれたという。


マスターカードは声明で、捜査当局に協力していると発表するとともに、同社のシステムにハッキング被害はなかったと強調した


マスカット銀行は2月、海外でデビットカードの詐欺があったとして、最大1500万リアル(約39億円)の減損処理を行うと発表していた。

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