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2016/02/23
米シスコ会長「サイバー対策で450億円投資用意」


米IT(情報技術)大手シスコシステムズのジョン・チェンバース会長は22日、日本でサイバー攻撃対策やベンチャー企業育成などに4億ドル(約450億円)を投じる用意があることを明らかにした。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたサイバー攻撃対策などで政府や自治体と連携し、システム構築などの受注につなげる狙いだ。

 来日中のチェンバース会長が日本経済新聞の取材に答えた。シスコはフランス政府と包括提携を結んで最新のITを使ったテロやサイバー攻撃への対策づくりに乗り出すなどの実績がある。23日にも日本政府側に提案するという。

 日本が15年に国内外から受けたサイバー攻撃は545億件で、14年の2倍に増えた。シスコは政府機関や通信会社などと協力して効果的な対策を講じることで関連サービスの受注をめざす。スマートシティー(環境配慮型都市)の整備や高齢者の見守りなどの分野でのIT活用も支援する。

 国や自治体の実証プロジェクトなどで効果を示し、本格展開する際に受注したい考えだ。実証向けの機器の供与やインフラの整備など「先行投資」分として、日本のベンチャー企業への出資も含めて4億ドル程度を見込んでいる。

 シスコの試算によると、国や自治体、企業がITを効率よく活用すれば実質国内総生産(GDP)を1~3%押し上げる効果が見込めるという。

日経新聞2月23日付

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